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協力会社の皆様へ
 
 
社会保険の加入促進に関する取組み(旧 社会保険未加入対策)について
   社会保険の加入促進に関して、国土交通省より「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」(2012 年7 月4 日制定・2016 年7 月28 日改定)により元請け企業として実施すべき内容が指導されています。
 今後、当社におきましても国土交通省の「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」、一般社団法人 日本建設業連合会の「社会保険加入促進要綱」、「社会保険の加入促進に関する実施要領」ならびに、社会保険未加入対策推進協議会(平成29 年4 月より建設業社会保険推進連絡協議会に改称予定)の申し合わせ事項を尊重してまいります。
 取引先企業の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
実施事項(抄)
当社が施工する工事において、工事に関わる全ての下請け企業(再下請企業を含む)及び労働者の加入状態を「施工体制台帳」「再下請通知」「作業員名簿」等にて確認します。
未加入企業との1 次下請けとしての契約は行いません。
2 次以下の企業が未加入の場合は、1次企業を通じて加入の指導・確認を行います。
(猶予期間を経ても加入確認が出来ない場合は「契約解除」等を依頼することが有ります。☆)
 ☆当面は、国土交通省直轄工事となっていますが10 月1日以降「2 次以下の下請け会社が未加入である場合、「一定の猶予期間を経て元請け会社にペナルティを課す」と公表されています。
(国交省2017/2/24 付プレスリリース)されていますので速やかに指導に従ってください。
当社が施工する全ての工事において、特段の理由☆を除き「違法な未加入労働者」の現場入場を認めません。
☆国交省及び日建連が認める特段の理由(各機関のHP をご確認ください。)
見積書への法定福利費相当額の明示を徹底します。(新帳票を当社HPに掲載しています)
(帳票内の加入率等が不明な場合は国土交通省の方針に基づき計上してください。)
   
詳細は、「社会保険加入促進に関する取組みについて」(PDF 形式)をご確認ください。
記載の内容は、強制適用であるにも関わらず未加入である場合の措置になります。
「強制適用」「適用除外」については、添付の「社会保険加入促進に関する取組みについて」 をご確認ください。
【お問い合わせ先】
土木工事については、
  土木事業部 管理部 Tel:04-2926-3729 Fax:04-2926-3475
建築工事(RC・SRC等の建築物)については、
  建築事業部 管理部 Tel:04-2926-3392 Fax:04-2926-3408
リノベーション工事(建築物の改修・耐震補強等)については、
  リノベーション事業部 管理部 Tel:04-2926-3323 Fax:04-2926-3430
戸建工事(戸建住宅・大型木造等の建築構造物)については、
  戸建事業部 管理部 Tel:04-2926-3455 Fax:04-2926-3472

(PDF形式)
 
 
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