サステナビリティ

サステナビリティ

持続可能な社会の実現のために西武建設が取り組んでいること

サステナビリティ

当社では、「社会に“信頼”され、“よろこび”を共有する“活力”ある企業を目指します」という経営理念の下、持続的な社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しています。
当社では社会課題・当社の事業環境等を踏まえて、当社が特に取り組むべき4領域(安全、環境、社会、会社文化)、12のマテリアリティ(重要課題)を設定し、マテリアリティに沿った取り組みを積極的に進めています。

西武建設が取り組むべき領域

安全
  • SDGsアイコン3 すべての人に健康と福祉を
  • SDGsアイコン9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • SDGsアイコン11 住み続けられるまちづくりを
  • SDGsアイコン16 平和と公平をすべての人に

安全なサービスを確実に提供することでお客さまの生活の基盤を支えるほか、ビジネス・余暇を問わず安心した時間を過ごせる環境づくりを行います。

環境
  • SDGsアイコン6 安全な水とトイレを世界中に
  • SDGsアイコン7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • SDGsアイコン12 つくる責任つかう責任
  • SDGsアイコン13 気候変動に具体的な対策を
  • SDGsアイコン14 海の豊かさを守ろう
  • SDGsアイコン15 陸の豊かさも守ろう

エネルギー使用の効率化などによる環境負荷を軽減することに加え、事業を通じて環境の保全に貢献することで、自然環境や大気、水資源などに配慮します。

社会
  • SDGsアイコン3 すべての人に健康と福祉を
  • SDGsアイコン4 質の高い教育をみんなに
  • SDGsアイコン11 住み続けられるまちづくりを
  • SDGsアイコン17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域の活性化を図るとともに、日本全体が抱える社会課題である少子高齢化、ユニバーサルデザイン対応などに積極的に取り組みます。

現場見学会の実施・地域イベントへの参加

現場見学会の実施・地域イベントへの参加例

近隣住民の皆様や中学生・高校生、関係会社など、様々な方を対象とした見学会を開催しています。他にも地域イベントへの参加などを通して地域社会の皆様とコミュニケーションをとり、工事現場への理解を深めていただくことで、安心・安全な現場運営に繋げています。

仮囲いを利用した取り組み

工事現場の仮囲いに電光掲示板を設置。工事の状況の「見える化」に活用するほか、コロナウイルス・インフルエンザ等における「お役立ち情報」を動画やパネルを活用して地元住民の方々へ情報提供を行っています。 また、一部の現場では少しでも街に活気を与えたいという願いを込めて、仮囲い上にイルミネーションを設置する取り組みも行っています。

地域の環境整備への協力

地域の環境整備への協力例

地域の美化・清掃活動への協力の他、安全性向上のための照明の設置など、現場周辺地域の環境整備に繋がる活動を実施しています。

会社文化
  • SDGsアイコン3 すべての人に健康と福祉を
  • SDGsアイコン5 ジェンダー平等を実現しよう
  • SDGsアイコン8 働きがいも経済成長も
  • SDGsアイコン10 人や国の不平等をなくそう
  • SDGsアイコン16 平和と公平をすべての人に

一人一人が常に経営理念を意識し行動できるよう経営理念の浸透に向けた活動を行うほか、信頼される会社文化を築くための体制づくりを進めております。

埼玉県の「多様な働き方実践企業」認定

「多様な働き方実践企業」認定マーク

この制度は仕事と家庭の両立を支援するため、育児・介護休業制度や働きやすい職場環境づくりなど多様な働き方を実践している企業等を埼玉県が認定するもので、当社は3つの認定区分のうち、最も高いプラチナ認定を受けています。
今後とも様々な取り組みを通して従業員の多様な働き方支援を推進してまいります。

認定区分
プラチナ
認定日
2016年8月1日
更新日
2021年8月1日
有効期限
2026年7月31日

働き方改革への取り組み

2017年2月に「働き方改革プロジェクト」を発足。各事業部と連携し、従業員の時間外労働時間の削減や有給休暇取得の推進、作業所の週休二日の推進など、働き方改革実現に向けた取り組みをしています。

主な取り組み

  • ICT活用による現場業務の効率化・生産性向上
  • スライド勤務制度の導入による働く時間の柔軟化
  • ノー残業デーの実施

多様な人財の活躍推進

多様な価値観や働き方の社員一人一人の力が発揮できる環境づくりを目指し、多様な人財の雇用・活用に取り組んでいます。

主な取り組み

  • 女性活躍の推進
  • 障がい者雇用の促進
  • シニア人財の活用